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改正派遣法が施行されました。


今回改正されたポイントは2つです。
◆政令26業務では「期限なし」だったものが「最大3年間」に(全業務が制限対象に)。
◆派遣元に義務を賦課・・・「雇用安定措置」や「キャリアアップ措置」など
でも派遣で働いている多くの方々は、これから自分はどうなるのだろうかと心配していることでしょう。一番の気がかりは、全業務にわたって期間が3年以下になるので、今の仕事を続けられなくなるのではと
抜け道は、雇用安定措置で無期雇用される事!
最初に結論を言ってしまいます。ずばり抜け道はあります。
いゃ抜け道というよりは、改正派遣法には「雇用安定措置」と「キャリアアップ措置」という解決策を用意してくれているので、正々堂々と利用すればいいですよ。
抜け道をご紹介しますね。その前に問題を整理してみます。
派遣労働者の現実問題
そもそも派遣労働者は、その8割以上が有期雇用です。派遣元企業に1年または数ヶ月間雇用された契約社員なのです。8割以上の派遣労働者に影響を及ぼすわけですから、労働者にとっても、派遣元や派遣先にとっても重大事なんです。
今まで「政令26業務」には制限がありませんでしたが、今回の改定で全業務で最大3年の制限がつきました。これで全ての有期雇用が、3年経つとその仕事が続けられなくなります。
「3年で強制的に退職させられてしまう~」とか「次の仕事が見つかったとしても、また有期契約社員だったら、同じ事の繰り返し!」とか心配になりますよネ!
オススメの抜け道で無期雇用!
では、具体的にどうすればよいのでしょうか?
★オススメの抜け道は、一日も早く「正社員や無期雇用」となれるよう行動を起こすことです。
改正派遣法では、有期雇用には上限3年の制限がありますが、「正社員や無期雇用」には制限がありません。行動を起こすターゲット企業は、いまお世話になっている派遣元企業です。どうすれば正社員や無期雇用になれるか、ぜひ相談してみてくださいね。
今回改正された内容には、「雇用安定措置」と「キャリアアップ措置」という、労働者にとってとても有難い内容【解決策・抜け道】が含んでいます(笑)。
「雇用安定措置」と「キャリアアップ措置」
◆雇用安定措置
派遣期間の上限(3年)を迎える派遣社員の雇用を継続させるための措置を講じる【義務】が派遣元にはあります。
・派遣元で無期雇用
・派遣先へ直接雇用の依頼
・新たな派遣先の提供(合理的なものに限る)など
◆キャリアアップ措置
・段階的・体系的な教育訓練
・キャリアコンサルティング(希望者)
派遣元には、上記を実施する【義務】が生じます。
今まで、派遣元における教育やキャリアアップは、OJTによる実施でした。これからは、教育訓練やキャリアコンサルティングにより、キャリアを図ってください。
そして派遣元企業には、有期雇用を「正社員や無期雇用」にし、雇用を継続させるための「雇用安定措置」を講じる【義務】があります。「雇用安定措置」を通して「正社員や無期雇用」になれるようガンバってください。
今後の人生設計を応援!
これからは、「正社員や無期雇用」にしないと、3年を超えて同じ派遣先(同一組織)に同じ労働者を派遣することができません。つまり企業の存続も危ぶまれます。派遣元もできれば「正社員や無期雇用」として採用したいのです。
そして、派遣先も正社員の多い派遣元と契約したいと考えることでしょう。派遣期間が3年を超えても困らないでしょうから。
つまり今回の改定はピンチではなくチャンスなのだと思います。
抜け道(進むべき道)を法律が用意してくれました。「雇用安定措置」を利用して、「正社員や無期雇用」になれるようガンバってください。
派遣法改正の概要(全業務が最大3年に)
改正労働者派遣法が、2015年9月30日施行されました。
労働者派遣法の派遣業務は、2つに分類されています。「政令26業務」と「自由化業務」。
今回改正されたポイントは2つ。
■1つ目は「政令26業務」の派遣期間です。
「期限なし」だったものが「1年~最大3年間」に制限されました。
つまり、「政令26業務」と「自由化業務」の分類がなくなり、全ての業務が制限の対象となりました。
改正内容をもうすこし見てみると、
・同じ人が、3年を越えて同一組織(課)への派遣が禁止!
・人を変えれば、3年を越えて同一組織(課)への派遣はOKに。
・同じ人でも、組織(課)を変えれば3年を越える派遣はOKに。
派遣元で無期雇用の派遣労働者・60歳以上の派遣労働者は、期間限定の対象外です。
↑ 「無期雇用の方・60歳以上の方は対象外」・・・抜け道です!
■2つ目は、派遣元企業に義務を賦課
「雇用安定措置」と「キャリアアップ措置」です。
さきほど紹介しましたので、ここでは省略します。
企業にとっては厳しく、労働者にとってはとてもありがたく嬉しい内容ですね。
派遣法改正にはポイントが2つありました。困った事と有難い事。
①派遣法改正で全ての有期雇用者が最長3年になる。
②派遣元に2つの義務(2つ以外に均衡待遇の推進の義務化も)。抜け道を法律が用意。
・雇用安定措置⇒3年を迎える派遣社員の雇用を継続させるため、派遣元で無期雇用化・派遣先へ直接雇用依頼等。
・キャリアアップ措置⇒段階的・体系的教育訓練やキャリアコンサルティング、キャリアアップを図る。
これからは、派遣元企業が派遣社員のキャリアアップを図り、雇用を継続させるため様々な措置(正社員化や無期雇用化)を講じる義務が生じます。
実際生保業界では、改正派遣法施行に伴った正社員化の動きも出ています。
派遣社員の8割を超える有期雇用の方々!
派遣法改正で、最長3年の有期雇用が雇用安定措置という抜け道で、正社員化や無期雇用化の可能性が高まりました。派遣元企業に、どうすれば正社員や無期雇用になれるか、相談してみてくださいね。真剣に応えてくれるハズです!